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自由民主党 参議院選挙公約
■「待機児童解消加速プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、保育需要のピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。
公明党 参院選重要政策
【待機児を早期に解消（遅くとも５年で解消）】
■待機児童解消への取り組みを加速化し、可能な限りは約、遅くとも５年で解消します。認定こども園、保育所の整備促進、小規模保育や延長保育、病児・病後児保育、夜間・休日保育などを計画的に拡充します。また、社会福祉法人だけでなく、株式会社やNPO等、多様な主体の参入を進めます。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討します。それとともに認可外保育施設の認可施設への移行を促進するための財政支援等を拡充。保育士等の必要な人材の確保、処遇改善を進めます。
民主党 政策集
■子ども・子育て支援の予算を増額して、子育てを直接支援する新児童手当とあわせて、保育所・認定こども園・放課後児クラブなどを通じたサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。
■待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討します。質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準などを着実に進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。
■民主党政権では、３年間で保育所定員を約11万人、放課後児童クラブの利用児童数を約4万人増やしました。さらに保育所定員の増員（平日昼間の保育利用児童数を約40万人増やして約265万人とすることをめざす）、放課後児童クラブなどの整備（放課後児童クラブの利用児童数を平成29年度末までに約44万人増やして約129万人とすることをめざす）を着実に進めます。
■保護者の就業形態にかかわらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施します。
日本維新の会 参議院選公約
【増子化、子育て政策を拡充する】
■保育バウチャー制度を導入する。保育分野への株式会社の新規参入を緩和するなど競争を通じた「保育の質」の向上を実現する。
■子ども3人目以降から公共サービスを優遇する。
みんなの党 参院選2013アジェンダ みんなの政策完全版
■仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設。保育の質を維持しながら株式会社を含めた保育所等の設置基準の緩和、準保育士の導入や保育士要件の緩和、事業所内託児所設置等をパブリックコメントを通じて評価し、地方自治体への権限と財源の移譲によってこれらを実現する。
■利用者の利便性向上のために、保育バウチャー制を含め、公立保育園と民間保育園が同条件で運営できるような制度を構築する。
■最も待機児童が多い0ー1歳児については、保育ママ等による「家庭的保育」の受入を大幅に増やす。同時に親が仕事を休めないときには親に代わって病気の子どもの世話をする「病児保育」についても整備を進める。
生活の党 参院選政策2013
■家庭と仕事の両立支援 結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。0〜3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。
日本共産党 参議院選挙政策
■認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
※ 詳細は「参院選各分野政策 ５・保育」。長くなるので以下、見出しのみ。
１、安心して預けられる認可保育所を大幅に増設します。
（１）国の責任で市町村の財政負担を軽減します。
（２）国有地の活用などで建設用地を確保します。
（３）保育士の待遇改善をはかり、保育士の配置を保障します。
（４）認可保育所に入れない子どもへの緊急措置をおこないます。
２、「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」
に反対し、保育条件を改善します。
社会民主党 参議院選挙公約2013
【待機児童の解消へ緊急対策を実施します】
■現在、国基準の待機児童は2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定子ども園などの増設、改築を進めます。
■社会資源の有効活用（認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など）を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。
みどりの風 政策集
■多様な保育、幼児教育を支援（親と子どものための待機児童対策）
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